古紙の輸出ビジネスにおける「商社不要論」がにわかに巻き起こっている。英国の業界専門誌であるMRW誌が「中国の大手メーカーが中小輸出業者を市場から締め出し、メーカー側は否定」との記事を報道したのが2月末。本紙でも1023号(3月4日発行)で中国系商社が日本からの輸出量の7割を手掛けている状況を取り上げた。では、最大の輸出量を誇る米国の状況はどうなっているか?毎年2,000万トン強を輸出する米国の古...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
2025年06月09日
コラム「虎視」
各国の新聞用紙生産量は、ピーク比で米国は95%減、中国85%減、韓国77%減、日本は60%減。世界中どこを見渡[...]