3月21日をもって新型コロナウィルスの感染防止措置が解除され、コロナ後の「新常態」ともいえる経済環境に面している。古紙問屋から聞こえるのは、深刻な発生減という嘆きに近い声だ。関東商組32社の4月の入荷量は3年前に比べ、段ボールで3％減、新聞で34％減、雑誌で14％減、裾物三品合わせて11％減った。
▼コロナ禍が変えたのは、感染対策を理由にデジタル化を加速させ、それを習慣にしてしまったことだ。約1万人が働く東京都庁では16年度に年間2億枚のコピー用紙を使用していた。「都政改革」の一環として17年度から都庁のペーパーレスを開始。さらに20年から50％削減という高い目標を掲げ、進捗状況を見える化することで畳みかけた。21年度には9千万枚まで減らし、55％削減を達成している。
▼都が徹底していたのは、紙の総量規制まで設けたことだ。各局で調達できる紙の上限を設定し、年度途中で50％超過した局は購入を原則禁止するなど進捗を細かく管理。一方で、仕事の質の向上を実感してもらえる配慮も施し、質が下がったと答えた職員は約1割に留まった。今後さらに70％削減を目指すという。耳の痛い話であるが、不可逆的な流れであり他自治体や企業全般にも拡がるであろう。
2024年11月25日
コラム「虎視」
古紙の源泉となる紙の需要にもトレンドがある。雑誌は販売部数が減り、広告も減り、そして売るための書店も減っていく[...]
2024年11月18日
コラム「虎視」
日資連は日本再生資源事業協同組合連合会の略称で、1973年のオイルショックの真っ只中に、主に専ら物の回収業者が[...]
2024年11月18日
ちょっとブレイク
サッカー日本代表の森保ジャパンが好調である。過去3年の日本代表の成績は29勝8敗5分（24年10月末時点）だが[...]
2024年11月11日
コラム「虎視」
小六会長とは全原連の新年会と総会で毎年顔を合わせていた。その会合が終わった後、いつも嘆いていた。「紙はゴミじゃ[...]
ブックマーク
