本紙では10月から、全国の人口10万人以上の自治体を対象としたアンケート調査を実施している。10万人以上の市区は全国で277ある。約1ヵ月かけて調査を行い、その後集計や概要をまとめていく。以前は00年と08年にも同様の調査を行った。自治体は縦割の制度構築が多く、他の自治体の手法が参考になるという声が多い。また地域や時代ごとにリサイクル手法が異なり、様々な発見がある。
▼以前の2回の調査では古紙に関する調査に限定していたが、今回は古紙に加えて古布と廃プラ類のリサイクル手法にも設問を拡げている。基本的には古紙問屋が扱う物を対象としており、古紙・古布に加えてＰＥＴを含む廃プラのリサイクル調査が今回の目玉となる。今年の7月20日には、「将来的に家庭用プラごみを一括回収して資源化」という報道が出た。各自治体とも今後の廃プラの資源化手法には非常に関心が高く、まだ集計はこれからだが、様々な意見を頂戴している。
▼また今年のコロナ禍で、回収が滞った古布・古着の対処についても聞いている。古紙は国内利用が8割以上だが、古布・古着は輸出比率が8割近い。コロナ禍で海外輸出が滞り、古布リサイクル業者の在庫が膨れ、全国で回収停止に陥った。調査結果に乞うご期待。
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2026年05月11日
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