横浜市における資源集団回収事業の非常事態宣言
集団回収が存続の危機に直面している横浜市で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）横浜市集団回収推進部会（秋山正宏理事長）が3月23日、「横浜市における資源集団回収事業の非常事態宣言」を発令した。同日、小林一美副市長に資源集団回収事業のセーフティネットとしての奨励金制度の継続的な見直しを求める要望書を提出した。 横浜市では昨年末に回収業者3社が撤退したことにより168団体、約490トンの回収先の振り替...
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