
帝国データバンクによると、日本国内の企業の3分の2にあたる66.5%が後継者不在だという。地域別では北海道や中国地方で特に多くなっている。また休廃業・解散の件数が約2万8000件に対して、倒産件数は8400件となり、それぞれの比率は77:23となっている。
国内で起きたM&Aの件数は2847件(2017年)。このうち上場企業同士は137件でわずか5%。譲受・譲渡企業のどちらかが上場企業の場合は1293件で45%。そしてどちらも未上場の企業同士が1416件で半分の50%を占めている。中小企業同士のM&Aは公表されず、社名も変わらないことから、周りの企業もほとんどが気付かない。銀行や取引先企業が調査をしないと分からないケースが多い。
中小企業同士のM&Aの9割以上は、株式譲渡によるもの。吸収・合併して子会社化するというケースは1割未満。譲渡企業のM&Aによる主なメリットは、非公開株式の現金化による創業者利益の獲得、株式譲渡益は20%の分離課税による税負担の軽減、個人及び連帯保証や資金繰りという経営責任リスクの解除、従業員の雇用継続、取引先の契約維持、閉塞感からの脱却―等が挙げられる。
現在、古紙ヤードマップ発行の為に全国的な調査を行っているが、廃業やM&Aの事例が増えている。
2026年11月16日
コラム「虎視」
今回は山上紙業を取材した。本文でも書いているが、94歳の山上会長が毎日現場に出て他の従業員と仕事をしていること[...]
2026年11月09日
コラム「虎視」
日銀は24年3月、マイナス金利政策を解除した。四半世紀に及ぶ超低金利時代からの歴史的な転換点だった。現在、政策[...]
2026年11月02日
コラム「虎視」
ソフトバンクの子会社であるIDCフロンティアのサーバーが2026年10月7日未明に攻撃を受け、495の企業・自[...]
2026年10月26日
コラム「虎視」
サイバー攻撃や情報漏洩のニュースが、連日のように流れてくる。人が築いた仕組みの隙をAIが突く。その攻防は果たし[...]