東京港の大井コンテナターミナル
関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）が、古紙余剰対策を実施する。従来、取り組んできた共販輸出事業（毎月の商社見積り）とは別に、一定量を海外に出荷する定期輸出事業を開始した。中国の規制強化から需給軟化は長期化・深刻化しそうな気配がある。 関東商組32社の在庫統計によると、今年8月末の古紙在庫は57,000トンと昨年同月の約2倍。5月以降、在庫量は5万トン超の水準が4カ月連続で続き、危険...
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2026年05月18日
ちょっとブレイク
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