昨年日本を訪れた外国人観光客数は、前年から22％増の約2400万人となった。5年前に比べると約4倍に膨れ上がっている。2010年当時、政府は東京5輪時に外国人観光客2000万人の目標を立てていたが、4年前倒しで達成。2020年には4000万人に目標を上方修正した。
東京5輪の開催や観光大国に向けて、「統合型リゾート施設（ＩＲ）解禁法案」いわゆるカジノ法案が昨年12月15日、衆議院で自民党と維新の会による賛成多数で可決された。今後は、政府が1年以内に国会に提出する「ＩＲ実施法案」が可決されれば、晴れて日本国内でもカジノ建設が解禁となる。
私はフェイスブック等で以前からカジノ建設に賛成の意を示してきた。パチンコや公営ギャンブルが許されていて、カジノだけが規制されているのは不公平。外国人観光客の誘致に繋がり、国の税収が増え、医療や介護に予算を回すことができる。カジノが本格化すれば、消費税をこれ以上、上げなくてもいい。
大阪府知事の時代からカジノ推進論を展開している橋下徹氏は、「カジノには所得再分配機能がある。税収を増やすならカジノをやるべき。それを福祉・医療・教育の財源に充てれば良い」と常々話している。
つまり将来的に、税金の1部を外国人観光客に負担してもらう形になれば、日本の人口減少による税収減をややフォローできる。
証券会社ＣＬＳＡが予想したところ、日本にカジノができると約4兆円規模になるという。これはマカオに次ぐ世界第2位の規模。
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