▼今年、ヤマト運輸とアマゾンの間で配送費を巡る攻防が注目を集めた。値上げを押し切ったヤマト側に分があったとはいえ、営業利益率は1％台止まりと『利益なき繁忙』はなお続く。民間調査では荷物増や高齢化によって2023年に24万人分のトラックドライバーが不足するとの推計もある。回収現場の担い手が減っていく人手不足の課題は、古紙業界でも同様だ。
▼ドライバー不足の救世主のひとつと目されているのが、自動運転技術である。米・テスラモーターズ社が電動トレーラー車を2019年に製造開始すると発表したばかり。近未来的なフォルムが斬新で、性能も一回の充電で最大805キロを走り、36トンもの貨物を牽引できるという。そして幹線道路では自動運転にも対応していくそうだ。
▼将来的な技術革新は希望の光であるが、足元では人手を集める努力が欠かせない。待遇や福利厚生といった雇用条件を高めることはもとより、コンプライアンス重視や社員教育制度の充実も、離職率を下げ安定雇用につなげる有効な手立てだ。廃棄物処理・リサイクル事業を展開し、四百人超のドライバーを抱える㈱要興業が今月株式上場する。知名度と社会的信用を上げることは、人材確保面での効用も大きいだろう。
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