▼14大都市のごみ（一廃）量に占める事業系ごみの比率をみると、川崎市25％、さいたま市28％、東京都23区33％といったように、関東圏の大都市は総じて事業系ごみの比率が低い。一方、西日本の大都市は大阪市61％、京都市56％、福岡市51％と、いずれも事業系ごみの比率が高い。搬入料金をみると、川崎13円、さいたま市17円、東京都23区12円50銭（いずれもキロ当たり）。一方、大阪市5円80銭、京都市8円、福岡市11円だから、搬入料金が安いと事業所側にごみを減らそうというインセンティブ（動機）が働きにくいことが分かる。
▼川崎市によると10キロ以上30キロ未満の事業系ごみは市が有料で収集（30キロ以上は一廃業者が収集）しているが、10キロ未満は控除（無料）されており、これらは家庭ごみに含まれるとしている。つまり10キロ未満の小口の事業系ごみは家庭ごみになっているわけだが、それでも25％という比率は低い。
▼環境先進都市を目指す名古屋市の事業系ごみの比率は44％と高め。目標は川崎市やさいたま市の水準か。このため、4月から搬入料金を従来の倍のキロ20円にアップする。この影響でどれだけ事業系ごみが減るのか注目されるところ。
2025年07月07日
コラム「虎視」
段ボール古紙の調達価格が、段原紙の市況上昇のなか、据え置かれている。段原紙は2017年以降、5回目となる値上げ[...]
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
ブックマーク
