▼古紙再生促進センターは平成17年度の国庫補助事業として、地方自治体の古紙関連施策などの実態調査を行った。この報告書によると、集団回収団体への助成金についてのアンケート調査報告がなされている。953の市区町村から回答があり、無回答を含めて現在は助成していないと回答したのが30、全体のわずか3％であった。
▼この3％に近畿の政令指定都市や主要都市が絡む。京都市、奈良市では助成がなく、大阪市は助成しているものの物品だけの助成で助成金はゼロ。奈良市はかって回収団体と業者の両方に助成していたが、ある年、突然打ち切った。補助金でリサイクルを行う時代ではないというのが奈良市の言い分。しかし、中国への輸出市場が拡がるとの見通しがあったわけでなく、古紙以外の資源物の分別収集を始めるに当たって、予算を捻出したい（助成金をこちらに回す）というのが真相だったのでないか。
▼自治体の集団回収への助成が拡がると、相場に関係なく古紙が集まるようになり、さらに相場を下押しするという悪循環に陥った。この悪循環の輪を断ち切れたのは、中国市場の成長である。本紙が推定する集団回収への補助金額は180億円前後（業者分も含む）、業者補助は減りつつあるが。
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