▼家庭ごみの有料化に先立ち、自治体は住民を集めて説明会を開く。その席で古紙の集団回収に補助金が出ていることを初めて知ったという住民もしくは住民団体が少なくないらしい。これは関西で聴いた話。補助金を交付している自治体にとって、登録団体が増えることは補助金額の増額につながる。だから補助金について余りＰＲしてこなかった？
▼というのも、家庭が排出する古紙の量は全国紙一紙を読むだけで月10数キロ（折込チラシを含む重量）、これに段ボールや雑誌を含むと月20キロは出る。つまり1世帯当たりの排出量は、年間で240キロにもなる。ところが自治体の集団回収や分別収集で集まる量は1世帯当たり年間平均100キロ前後、14大都市で100キロを上回っているのは、さいたま市、東京23区、横浜市（昨年の推定）、名古屋市の4市のみ。
▼排出と回収のギャップは未登録団体が多いから、それとも抜き取りの拡がりなのか。ちなみに環境省の調査で一番新しいデータが平成15年度だが、集団回収量が263万8,000トン、分別収集量が221万7,000トン、合計485万5,000トンの古紙が集まった。全国の世帯数は4,952万9,000世帯なので、1世帯当たりの古紙回収量は98キロでしかない。
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