▼ＲＰＦは紙ごみ30～40％、廃プラ60～70％を混合し、ペレット状に成形した石炭代替燃料。2000年前後からバイオマスボイラーの普及に伴い、浸透した。年110万トン近い市場があるとされる。そのうち九十万トン前後が製紙向け。王子グループで56万トン、大王製紙グループで15万トン、日本製紙で15万トンほどの使用量がある。
▼サプライヤーである製造事業者は二百社近くあるとされるが、その約七割は生産規模が月間500トンに満たない。大手では関商店グループと日本ウエストグループが年間20万トン超の生産能力を有する。ＲＰＦの店頭売価はキロ0.5円～2円で、塩素分が含まれるとボイラー炉が減肉するため、品質管理が難しい。いかに良質な原料を確保してＲＰＦを製造できるかが、長年の課題だった。
▼今回の容リ法改正で焦点の一つが、プラの再商品化手法でサーマルを認めるか。つまりＲＰＦ向けに門戸を開くかどうか。現行の用途は、優先枠のあるマテリアル用途と鉄鋼業界に有利なケミカル向けが占める。プラの落札額は逆有償でトン5万円台と高止まり。これを容器メーカーが負担する。ＲＰＦが認められると、落札額も下がり、製紙は質の高いＲＰＦが確保できる。
2026年05月25日
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2026年05月18日
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2026年05月11日
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