4月出荷分から予定されていた家庭紙製品の値上げは、再生品においては、インバウンド需要も追い風となり、事業系トイレットが先行して浸透している。事業系とは、ホテルや店舗、公共施設など業務用途で使用されるもの。今年は万博会場も含まれるが、地元メーカーが寄附しているという。一方、スーパーやドラッグストアで販売される一般向けは、大手流通企業の購買力が強く、値上げ交渉が長引く傾向にある。
▼家庭紙の再生品は、古紙の発生減から、将来的な持続可能性が問われている。出版・印刷系が最大の供給源である以上、原料が枯渇する傾向は避けがたい。かくいう本紙の印刷を委託している印刷所も、7月で廃業する予定だという。未利用古紙の掘り起こし、海外古紙の輸入、パルプとの混合による製品化が、再生紙メーカーの生き残る選択肢となる。
▼雑がみやミックスペーパーの活用も進み、段ボール古紙を利用する荒業もあるが、使いこなすための設備投資やコスト負担、自治体との連携が必要だ。輸入古紙も発生量は縮小傾向で、安定供給の確保が課題となる。パルプ配合は品質向上や価格転嫁の面で利点がある一方、大手パルプ品メーカーとの競合をどう避けるかも重要な戦略となる。
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