▼コンビニは全国に4万9,300店舗あり、2008年に比べても店舗数は18%増えたそうだ。最大手のセブンイレブンを運営するセブン&アイは今期最高益を更新するという。一方、新聞販売店は昨年末で1万8,000店舗と購読者減から2008年対比で10%減った。ともに独自のビジネスモデルによって日常性を獲得してきた点では共通する。
▼流通業はいかに消費者に魅力的な価格で付加価値を提供できるか追求し、成長してきた。だが、情報流通の担い手である新聞は高コストな体質を引きずったまま。電子版を普及させて流通コストを抑えれば販売店に打撃を与えるジレンマがある。その間、タダ読みできるネット情報に読者を奪われてきた。消費税増税が読者離れに繋がるのも元々購読料が高過ぎるからか?
▼ところで、米国の新聞社では一足先に電子化を進めてきたものの、買収やオーナー交代劇が相次ぐ。投資家のウォーレン・バフェット氏はマイナー紙数社を買収し、ネット通販大手のアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は私費2億5,000万ドルをはたいてワシントン・ポストを買収した。両氏とも長期的視点の経営哲学を持つことで有名。異業種で鳴らした手腕をもって、新聞メディアの新基軸を打ち出せるのか、興味が募る。
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
2025年06月09日
コラム「虎視」
各国の新聞用紙生産量は、ピーク比で米国は95%減、中国85%減、韓国77%減、日本は60%減。世界中どこを見渡[...]