▼コンビニは全国に4万9,300店舗あり、2008年に比べても店舗数は18%増えたそうだ。最大手のセブンイレブンを運営するセブン&アイは今期最高益を更新するという。一方、新聞販売店は昨年末で1万8,000店舗と購読者減から2008年対比で10%減った。ともに独自のビジネスモデルによって日常性を獲得してきた点では共通する。
▼流通業はいかに消費者に魅力的な価格で付加価値を提供できるか追求し、成長してきた。だが、情報流通の担い手である新聞は高コストな体質を引きずったまま。電子版を普及させて流通コストを抑えれば販売店に打撃を与えるジレンマがある。その間、タダ読みできるネット情報に読者を奪われてきた。消費税増税が読者離れに繋がるのも元々購読料が高過ぎるからか?
▼ところで、米国の新聞社では一足先に電子化を進めてきたものの、買収やオーナー交代劇が相次ぐ。投資家のウォーレン・バフェット氏はマイナー紙数社を買収し、ネット通販大手のアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は私費2億5,000万ドルをはたいてワシントン・ポストを買収した。両氏とも長期的視点の経営哲学を持つことで有名。異業種で鳴らした手腕をもって、新聞メディアの新基軸を打ち出せるのか、興味が募る。
2024年07月15日
コラム「虎視」
RKBオンラインによると、衆院議員の全465人のうち102人が「父母や祖父母、または三親等内の親族に国会議員が[...]
2024年07月08日
コラム「虎視」
いつの時代でも人の気持ちを動かすのは熱量だ。それは仕事でもプライベートでも同じで、良い商品を作りたい、良いサー[...]
2024年07月01日
コラム「虎視」
6月中旬にカンボジアを訪問した。東南アジアの様々な国を訪問してきたが、カンボジアは今回が初めて。カンボジアでホ[...]
2024年06月24日
コラム「虎視」
円安にも関わらず、輸入紙の影響を最も受けているのが家庭紙だ。海外メーカーは日本市場を戦略的な販路と位置づける。[...]