▼全国紙、ブロック紙、地方紙を問わず、家庭で読み終わった新聞古紙を新聞社・販売店が回収しようというシステム作りが活発になっている。この回収方法は新聞販売店回収と呼ばれ、90年代までは首都圏を中心に普及。実施する新聞社も大手全国紙に限定されていた。しかし2000年代に入ると①拡大生産者責任・排出者責任からリサイクルに取り組む②新聞の拡販と読者の定着を期待できる③集めた古紙が有価で売却できるーなどから、全国的な拡がりをみせてきた。
▼販売店回収というと新聞の配布残（日本では残紙、米国ではオーバーイシュと呼ばれる）の回収を連想する方も多いが、残紙の回収ではない。家庭で読み終わった新聞古紙を新聞社・販売店が自ら回収しようというシステムを指す。販売店がチラシを撒き（チラシで読者に回収予定日を通知。チラシ作成の経費は新聞社が負担することが多い）、実際の回収は回収業者に委託しているケースが多い。
▼ちなみに残紙の回収量は年間70万トン。これと同量が販売店回収で集まってきているとみられる。近畿地区では普及が遅れていたが、販売店が自ら新聞古紙を回収し、保管して問屋に売却する事例もあると聞き、近く現場を取材させてもらう予定。レポートしたい。
2025年07月07日
コラム「虎視」
段ボール古紙の調達価格が、段原紙の市況上昇のなか、据え置かれている。段原紙は2017年以降、5回目となる値上げ[...]
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
ブックマーク
