RKBオンラインによると、衆院議員の全465人のうち102人が「父母や祖父母、または三親等内の親族に国会議員がいて、同じ選挙区から立候補して当選した」いわゆる世襲議員だという（23年6月時点）。首相に限れば、小選挙区制が導入された1996年以降の首相12人のうち世襲でないのは3氏だけで、自民党では菅義偉氏だけである。
▼しかし、これよりも世襲率が高いのが、古紙問屋の経営者である。古紙業界の世襲率は9割後半で、ほとんどが中小規模の同族企業である。これが古紙市場が伸びた成長期はよかったが、発生の急減に直面するなかでは経営者の力量が問われてくる。関東商組・藤川理事長が「業態転換」の必要性を指摘しているが、いま古紙業界で必要とされるのは、他業界の経験者、出身者ではないだろうか。
▼血縁主義は強力な事業の推進力になる一方で、環境変化に対するもろさも合わせ持つ。市場が縮小するなかで外部の血を取り込み、多様性を育まない限り、古紙業界の再活性化は難しい。各問屋の経営者にとってみれば、事業承継のあり方こそが大きな経営判断となる。暴論を承知でいうと、これからの組合の長には、異質な経験をもった人材が就き、改革を断行していくことも求められるのではないか。
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