▼日本の古紙卸売業は群雄割拠。圧倒的なシェアを持つ業者はなく、トップ企業の扱い量は100万トン足らず。昨年の回収量が2,300万トンだったので、トップでもシェアは4％ということになる。雌雄を争っているのは愛知の宮崎と兵庫の大本紙料だ。帝国データバンクの会社情報によると、扱い数量の表示はなく売上高は宮崎131億円、大本紙料126億円とある。
▼この決算期は宮崎が平成19年5月、大本紙料が平成18年9月だから、同じ19年で比較すると大本紙料が逆転しているかもしれない。古紙の価格が上昇し、上位企業に100億円企業が誕生してきたのが近年の特徴だ。従業員数でみると宮崎286名に対し、大本132名と対照的である。これは宮崎のヤード（回収基地）運営や回収業務が自前なのに対し、大本は代納業者に委託しているケースが多いためとみられる。
▼週刊ダイヤモンドの別冊である法人申告所得ランキング（申告額4,000万円以上の企業、約7万社が掲載）が2006年版で廃刊になった。個人情報保護法の施行を契機に、税務署が公示しなくなったことによる。06年版では100社足らずの古紙問屋が掲載されていた。帝国データバンクの古紙卸売業は649社。本紙の調査では約1,000社だが。
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