▼遅れがちだが都道府県別の市部の古紙回収量（集団回収と分別収集による）や補助金額などの実態調査を実施しており、東日本が完了し、ようやく中部地区に入った。新潟、富山が終わり（787号）、今回は石川、福井。今回から新しい試みのひとつとして、分別収集（行政回収）の売却方式も調査項目のひとつに加えた。かっては自治体の分別収集の売却方式は随意契約が主流だったが、最近は競争入札が増えてきている。この動向を把握したいと考えたため。
▼石川県の場合、10市のうち8市で古紙の分別収集が実施されているが、今年から競争入札に変更した小松市を含めて5市（うち加賀市は随契との併用）が競争入札を採用していた。一方、福井県の場合は9市のうち8市が古紙の分別収集を実施。うち競争入札はわずか1市だけで7市が随意契約だった。
▼このように同じ北陸地区でも県によってガラリと傾向が違うことが分かる。もっとも随意契約にも相手が特定の業者（古紙問屋や廃棄物業者など）の場合と組合の場合のふた通りがある。また分別収集の対象品目によって、随意契約だったり、競争入札だったりするケースもある。例えば横浜市は古紙や古布は競争入札だが廃プラは随意契約である。
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