99年3月から始まった関東商組の輸出見積り価格は、日本の輸出価格の指標とされてきた。組合輸出事業として商社が入札を行い、その落札価格を公表するというもの。元々は古紙の需給調整や、国際市況の確認としての役割が大きかった。
▼輸出商社の選定は、規定はあるものの需給委員会での判断に委ねられた。加入申請をしても認められない商社もある中、大手中国系商社の加入が認められたことで各方面に波紋を呼んだ。また何年も入札辞退を繰り返している商社がそのまま在籍しているということも多かった。そして最も波紋を呼んだのは、日系商社が市況より高い輸出価格で入札したことで、日本の大手製紙メーカーの怒りを買ったことだった。しかし近年は輸出量が急減し、23年1月末に組合輸出事業の一時的な休止を発表した。
▼組合輸出価格が発表されなくなり、国内建値は17年7月から丸6年間、価格変動がなくなったことで、最も困ったのは各自治体である。団体や業者に集団回収の助成金を出している自治体は多いが、その助成金の指標がない。19年～20年は輸出価格が一桁に下落し、昨年は新聞古紙価格がキロ40円を超えた。国内・輸出価格が共に潜ったことで、本紙の存在価値は高まったが、喜んで良いのかどうか。
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