容リ協会によると、容リプラの指定保管施設（いわゆる中間処理施設）は全国に821ヵ所ある。これまで1114の自治体がプラ類の分別収集を実施してきた。これがプラ新法の施行によって、残る3分の1の市町村も半ば強制的に取り組む必要性が出てきた。ごみ処理施設などを建てる際の交付金（補助金）の取得要件となったからだ。
▼現在、容リプラ・製品プラの分別回収量は年間70万トンほどだが、未実施エリアに加えて、製品プラとの一括回収が増え、将来的には100万トンを超える見通しだ。年々数量が減る古紙と、確実に数量が増えてくるプラ類。しかも中間処理施設は全国で不足している。そこで設備過剰となっている古紙ヤードを、自治体が分別収集した後のプラ類の中間処理ヤードとして活用できないだろうか？
▼乗り越えるべき壁は3つ。①許認可の取得、②追加の設備投資、③委託費ビジネスへの転向である。一日あたりの選別保管量が5トン以上ならば、一廃処理施設許可が必須だ。典型的な破袋機・選別ライン・圧縮機の1ラインで投資額は約1億円弱。売買差益ではなく、行政からの委託事業という頭の切り替えもいる。平均的な中間処理に係る委託費はキロあたり50～70円前後とされている。
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