▼日本製紙グループとレンゴー、住友商事が業務提携を解消した。だが過剰設備の統廃合を進めるために、メーカー再編の余地は残されている。ところで、かつての合従連衡で、各社が取引する直納問屋も一挙に集中した。各大手メーカーが抱える直納問屋は100社ほど。今後、メーカー再編や大幅な設備廃棄が起きれば、直納体制への影響も避けられない。増え続けた問屋の集約化の動きも起こりうる。
▼問屋の企業数としては、直納や代納も含めて本紙の試算で1,100社ほど、回収基地である古紙ヤードは全国に1,700ヵ所弱ある。ここ数年、30ヵ所前後のペースで増えてきた。古紙問屋の再編・統合は、一部の協業化などを除けば、ほとんど進んでこなかった。これまではメーカー側も問屋の集約をあまり前向きに捉えていなかったこともある。分散型の直納体制によって、中国との争奪時にも、数量確保ができたからだ。上乗せ（プレミアム）価格のような柔軟な個別交渉も実施できたのである。
▼しかし、需給が緩んだことで、限られた国内の購入枠に殺到、一律に購入カットや荷止めの措置が取られた。多くの問屋が出血輸出を余儀なくされており、過当競争に加え、採算性が悪化していることも集約化の契機となるか。
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