古紙ヤードマップ2025の調査作業は順調に進んでいる。各社のホームページを参考にしながら、電話による調査を続けている。そこで気付くのが、まだホームページがない古紙問屋が多いということである。
▼ホームページやSNS、更にはマスコミも上手く使て周知する広告手法は、他の業界では一般的だが、古紙業界に関してはまだ進んでいるとは言えない。例えば古紙問屋Ａ社は、以前からHPを立ち上げ、様々なSNSを随時更新している。それとは別に古紙問屋B社はHPすらない。この場合Ｂ社は、多くの見込み客を失っているだろう。古紙の処分に困った企業や家庭が、処分先をネットで探すのはもはや当たり前のことだ。
▼総務省によると、社員100人以上の企業でHPを持っている会社はおよそ9割だという。しかし中小企業を含めた全ての企業のHP導入調査では、およそ5割という結果が出た。つまり大企業ほどHPを公開しているが、中小企業ではまだ導入していない企業が半分あるということになる。HPはネット世界での名刺と言われている。取引先や行政は相手企業のHPを見て、会社概要や業務内容を確認している。また就職希望者は、HPで事前知識を得てから面接に来ることが多いという。
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