近所のスーパー銭湯で、朝日新聞の販売店と古紙回収業者、行政書士事務所が主催する終活セミナーがあると聞いて参加した。セミナーに参加した方は約30人。朝日新聞または日本経済新聞の購読者は、セミナー及び簡易相談が無料で受けられるというもの。
一般的な終活の意味は、周囲の人々にできるだけ負担をかけず、まだ健康なうちに人生の終末準備を行っておくこと。この終活には、お金や不動産等の財産の相続や分与を考えた遺言書の作成、遺品整理、葬儀や納骨、法的な手続き、医療費等の支払い、関係者への通知等を考えた死後事務委任契約書の作成等、多岐に渡る。セミナーでは具体的な事例が多く、とても分かりやすい内容だった。
事例① 母が入院している家庭の事例。母親の銀行の定期預金を解約しようと子供が通帳と印鑑を持って銀行に行ったが、本人でないと解約できないと言われたケース。これには事前に「財産管理委任契約書」を作成する方法がある。
事例② 父が死去、母が認知症になった事例。契約者が認知症になると、銀行口座の解約ができない。不動産の場合も同様で、家庭裁判所で後見人選定の申し立てを行う必要がある。これも事前に「任意後見契約書」を作成する方法がある。2025年には、4人に1人が認知症になると厚生労働省が発表している。
事例③ 家族や相続人がいなくて友人に死後の手続きを頼む事例。「死後事務委任契約書」を事前に用意しておけば、スムーズに依頼することができる。
このように事前に本人協力の下で終活準備を行っておけば、周囲の負担が大幅に軽減するメリットがあるという。
※取材協力・スタート行政書士法人 http://office-start.jp/
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