自治体による古紙の行政回収の入札において、混乱が生じている。ある問屋の話では、これまでは「落札するための入札」だったが、今回は「落札しないための入札」だという。辞退する問屋が相次いでいるが、誰かがやらなければならない。問屋は落札しないであろう価格を入札するが、それでも取れてしまう。このようなことが全国で起きている。
▼先月、「自治体による古紙の売払い入札で、逆有償になった事例はあるか？」という問い合わせがあった。聞くとその自治体では、現在はキロ1円で古紙の売払いを行っている。しかし引き取りなので、キロ1円でも厳しいと業者から言われており、他の自治体の事例を調査しているという。本紙の知る限り、これまで自治体による行政回収の売払い入札において、逆有償になった事例はない。
▼大阪市の行政回収による古紙売払いの再入札が3月中旬に行われた。1回目の入札では14区域中、5区域のみが成立し、9区域が不成立だった。今回の再入札では残りの9区域のうち8区域が成立した。成立単価は、キロ1円未満が2区域、キロ1円台が5区域、キロ2円台が1区域。決定済みの平均落札単価はキロ2.4円。数年前はキロ15円前後だったので、約6分の1の価格に下落した。
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