▼政令指定市で事業系ごみ量が家庭系を上回るのは大阪市、京都市、福岡市の三市のみ。とりわけ大阪市は事業系ごみが家庭系を25万トン（平成21年度）も上回り、突出して多い。ちなみに同年度のごみ量は121万トン。内訳は家庭系43万トン、事業系68万トン、その他10万トン。ごみ量の減量目標を90万トンとする橋下徹市長の誕生で注目されているのは、この事業系ごみをどこまで減らすことができるか、であろう。
▼一方、大阪市の家庭系ごみはどうだろうか。市はビンやプラ容器などの資源ごみの分別収集を実施しているが、古紙は対象外。近畿地区の政令指定都市はいずれも分別収集で古紙を集めるところはなく、集団回収のみ。大阪市の集団回収量は年間3万5,000トン（平成19年度）。1世帯当たり27キロだ。
▼全国平均が約100キロ、大阪府下でダントツのお隣の堺市は167キロも集めている。大阪より140キロも多い。堺市ほどでなくとも仮に1世帯100キロ集めれば12万8,000トン（世帯数は128万世帯）。あと9万トン以上も増える計算だ。集団回収が増えれば家庭系ごみも減るだろう。ただ集団回収の復活には自治会などの回収団体の協力が必要不可欠だが。
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