▼東日本大震災を機に、企業の情報管理を支援するサービスの需要が高まっている。例えば、機密書類では保管から処分までを一括委託するサービスが盛況だという。情報漏洩のリスクだけでなく、自然災害による情報流失への対策も不可欠になった。機密書類は内部保管に限界があるが、外部の専用倉庫で安全に保管すれば、必要な際には情報を引き出すことができる。
▼こうした機密書類の保管サービスを手掛けるのは、住友倉庫、三井倉庫、ワンビシアーカイブスなど。倉庫業や総合的な情報管理サービスを手掛ける大手が、都市部を中心に文書保管の専用倉庫を設けている。セキュリティや耐震性、生体認証まで備えた施設は、初期投資が40億円前後と安くはないが、利益率は高いという。中には溶解設備を備えたところがあり、処理工程も内製化している。
▼機密処理の市場が拡大したのは05年4月の個人情報保護法の施行から。07年9月には企業に内部統制を求めた日本版ＳＯＸ法も導入され、ニーズが一段と高まった。機密処理を手がける古紙問屋も増えたが、保管業務まで拡げたケースは聞かない。新規参入も増えつつあり、ペーパーレスに対応して保管書類の内容を電子化できるなど、サービスも多様化している。
2024年09月09日
コラム「虎視」
脱炭素の対応は競争力には繋がるものの、投資に対する費用対効果がみえにくい。というより、成果を実感することが難し[...]
2024年09月02日
コラム「虎視」
「将来的に国内で古紙が集まらなくなるのではないか」。そんな危機感を抱く製紙メーカー幹部もいるようだ。古紙回収量[...]
2024年07月29日
ちょっとブレイク
全日本機密文書裁断協会を組織するナカバヤシ㈱はセレッソ大阪のメインスポンサーであり、ヨドコウ桜スタジアムにはナ[...]
2024年07月15日
コラム「虎視」
RKBオンラインによると、衆院議員の全465人のうち102人が「父母や祖父母、または三親等内の親族に国会議員が[...]
ブックマーク
