▼神奈川の相模原市で実施する行政回収の入札価格が高止まりしている。3カ所の中間処理施設でベール化したものを売却するが、昨年11月から今年3月までの半期の落札価格はキロあたり18.06円、18.53円、19.09円。いずれも国内建値や輸出価格を数円上回り、落札した問屋が不採算も折り込んだ上で付けた価格だろう。
▼市の担当者は「中国への輸出がストップした場合、ストックできるのかという警告も受けるが、安値で売れば、市民に説明が付かない」と話す。古紙の他、ビンや缶、金属類も含めて①収集運搬、②中間処理、③売却を各入札によって事業者を選ぶが、資源の売却益は五億円程度で、収集運搬と中間処理の委託経費の10億円超をまかなうことは出来ない。事業的にみれば赤字というわけだ。
▼また同市では容リ法にもとづく「紙製容器」と、その他の紙である「雑がみ」を別々に集める。市民には「紙製容器」は紙袋に入れて、「雑がみ」は雑誌の間に挟み排出することを周知。ところが雑多な紙の分別は煩雑さを伴い、市民の負担も大きいという。リサイクル率の向上が建前になっているが、行政、市民、問屋の三者ともに負担が大きいこの回収制度が長続きするのかどうか。
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