▼本紙は自治体の購読が全体の一割弱を占める。政令指定都市や東京23区のほとんどで読まれており、東京23区の半数ほどは本紙の古紙相場を指標にしている。行政がごみ減量施策を行う上で古紙のリサイクルは欠かせない。その際の集団回収の補助金、業者への補助金、行政回収の売却価格等の参考にしているケースが多い。また近年は資源化施設の運営を行う自治体が増えている。
▼環境省によると、各自治体が運営する資源化施設はリサイクルプラザ、リサイクルセンター、ストックヤード、容器包装推進施設、ごみ堆肥化施設、その他に分類される。ちなみにリサイクルプラザとはハード設備として資源化の日産規模が5トン以上で、かつリサイクル活動に対する住民の啓発等のソフト面の機能を併せ持った設備を指す。一方、リサイクルセンターとは日産規模が5トン以下で、ソフト面の設備を持たない施設のこと。その他の施設は、最近増えてきた雑がみ専用の資源化施設やペットボトル専用の資源化施設を指す。これらの資源化施設は全国に1,121ヵ所あり、そのうち古紙を扱う施設は308ヵ所だった。形態や規模、資源化方法は様々だが、1990年代、2000年代に開設した施設が圧倒的に多い。
2023年12月04日
コラム「虎視」
都内の一廃収集業者K社は、清掃工場を管理する二十三区一部清掃事務組合からの再三の指導に従わず、今年9月に許可を[...]
2023年11月27日
コラム「虎視」
外国人技能実習制度は過渡期で、現在は法改正に向けて協議を重ねている。今後は、①現行制度を廃止し、人材確保・育成[...]
2023年11月20日
コラム「虎視」
今夏、日本政策投資銀行の方々が奈良の本紙事務所に来社した。古紙業界のM&Aの問い合せや案件が増えていることや、[...]
2023年11月20日
ちょっとブレイク
私が小学校6年生の時の修学旅行では、その前日に阪神タイガースが球団史上初の日本一に輝いたことで、お祭りムード一[...]
ブックマーク
