▼本紙は自治体の購読が全体の一割弱を占める。政令指定都市や東京23区のほとんどで読まれており、東京23区の半数ほどは本紙の古紙相場を指標にしている。行政がごみ減量施策を行う上で古紙のリサイクルは欠かせない。その際の集団回収の補助金、業者への補助金、行政回収の売却価格等の参考にしているケースが多い。また近年は資源化施設の運営を行う自治体が増えている。
▼環境省によると、各自治体が運営する資源化施設はリサイクルプラザ、リサイクルセンター、ストックヤード、容器包装推進施設、ごみ堆肥化施設、その他に分類される。ちなみにリサイクルプラザとはハード設備として資源化の日産規模が5トン以上で、かつリサイクル活動に対する住民の啓発等のソフト面の機能を併せ持った設備を指す。一方、リサイクルセンターとは日産規模が5トン以下で、ソフト面の設備を持たない施設のこと。その他の施設は、最近増えてきた雑がみ専用の資源化施設やペットボトル専用の資源化施設を指す。これらの資源化施設は全国に1,121ヵ所あり、そのうち古紙を扱う施設は308ヵ所だった。形態や規模、資源化方法は様々だが、1990年代、2000年代に開設した施設が圧倒的に多い。
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