▼経済と環境は常に利益相反の関係にあって、いかに両立するかは人類共通の課題。言うまでもなく、リサイクルは両者に利点があるため、社会システムに組み込まれ普及した。国の政策や企業経営でも、どちらかを優先すれば、どちらかが犠牲になることが多々ある。今回の独フォルクスワーゲン社のような法令違反はもっての他として。
▼容リ法の見直し論議が、昨年九月の審議会開催を最後に中断している。すでに見直し指定年度の二〇一三年から一年半が経過。改正の方向性も定まらず、宙に浮いた状態が続いている。同法は経産省、環境省、農水省が所轄するため、利害がやや複雑に絡む。省庁間の調整が折り合わないことが、遅滞の背景にあるようだ。ときの政権はどちらかというと経済寄りで、環境側はいささか分が悪いようにも映る。
▼経産省では、来年四月の機構改革で「紙業服飾品課」が統合され、紙を冠した部門が消滅する。紙業課から始まり、生活文化用品や服飾品などと融合して、あげく他の産業素材との統合。「ＢｔｏＢ製品群」か「ＢｔｏＣ製品群」のいずれかに分類されるそうだが、紙は両方にまたがる。生活の隅々に行きわたりながらも、基幹産業の役目は終えつつあるのかも知れない。
2026年06月08日
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