▼自治体がペットボトルを分別収集して日本容器包装リサイクル協会に引き渡す（実際に引き渡す相手はリサイクル事業者だが）と、代価はタダ。一方、協会を通さないで、直接、リサイクル事業者に引き渡すと、最近はキロ20円近くで売却できるらしい。容リ法が完全施行されたのは平成12年4月からだが、ガラスびんとペットボトルは同9年に先行実施され、再商品化の義務の対象になる。
▼同法によると、市町村が分別収集した段階で有償のため再商品化の義務の対象にならなかったのが、スチール缶、アルミ缶、紙パック、段ボールの4品目だった。同法が現在、成立していたら、ペットボトルは有償で取引されているので、再商品化の義務の対象から除外されたであろう。7年も経過すると、法律が成立した当時と環境が一変する。しかし、日本ではいったん法律ができるとなかなか変更しないし、できない。いま見直し作業が行われているが、ペットボトルを外すような大胆な改正ができるのかどうか。
▼紙製容器包装も再商品化の義務の対象になったが、これは自治体が動かない。分別収集する自治体は名古屋市など一握りで、4年経った現在も目標とする収集量を大きく下回る。法律が空振り終わった事例だろう。
2026年04月27日
コラム「虎視」
日本紙運輸倉庫は1913年創業で、日本全国に、紙製品の国内輸送及び保管業務を中心とした倉庫を保有する。また海外[...]
2026年04月27日
ちょっとブレイク
今年行われるサッカーW杯で、注目の若手選手の筆頭格であるラミン・ヤマルは2007年生まれ。18歳で名門バルセロ[...]
2026年04月20日
コラム「虎視」
2012年に理文造紙・重慶工場を訪問した。重慶は霧の都と呼ばれており、標高が高く湿気があって常に霧が発生してい[...]
2026年04月13日
コラム「虎視」
静脈産業に特化したM&Aやコンサルタントを手掛けるベイニングは、森・濱田松本法律事務所と共著で「循環型社会実現[...]
ブックマーク
