静脈産業に特化したM&Aやコンサルタントを手掛けるベイニングは、森・濱田松本法律事務所と共著で「循環型社会実現のためのM&Aの法務・実務」と題した書籍を発行した。興味深い内容なので紹介したい。
▼近年、産廃業におけるM&Aや業界再編の動きが活発になっている背景には、廃掃法が制定された70～80年代にかけて創業した第一世代の経営者の高齢化が進み、後継者が家族内や社内に見当たらず、事業継承問題の顕在化がある。また若年層の採用難や社員の高齢化による慢性的な人材不足、環境規制の強化による技術的・法的対応負担増、DXやIT導入への対応力不足等の課題を抱える。買い手側は、売上と収益の増加、営業エリアの拡大、隣接分野への進出、サプライチェーンの垂直統合等を図る。
▼同書での古紙を扱う業者のM&A事例としては、タケエイによるイーアンドエム（北海道）の買収、ATホールディングスによるキヨスミ産研（山形県）、ツネイシカムテックスによるヨシダ（富山県）、Jスターによるハリタ金属（富山県）、トラスターキャピタルによる兼子グループ（静岡県）及び國光（東京都）などを挙げている。またヤマダホールディングスと大栄環境の取組みについても、詳しく分析をしている。
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