▼前号に続き廃プラについて。容リ法に基づいて家庭から分別収集されているプラスチック製容器包装は容リプラともいわれるが、再商品化手法としてサーマル（燃料化）が認められていない。同じ容リ法で集められている紙製容器包装は認められているのに。このため容リプラはＲＰＦ（固形燃料）の原料にならない。製紙産業がバイオマスボイラーの燃料に、大量のＲＰＦを使用しようとしていることはこれまでに報道してきた
▼そうでなくとも他の素材の落札単価が下落している中で、唯一高止まりしているのが容リプラ。材料リサイクルを優先し、他の手法としてケミカルしか認めていないことによる。昨年度、容リ協会が特定事業者から集めて再商品化事業者（材料とケミカル）に払った費用がなんと490億円。四割が材料で六割がケミカルだった。材料とはボードやパレットなど。ケミカルとは高炉還元剤などだが、限りなくサーマルに近い。
▼材料は中小企業が多く、ケミカルは高炉大手の寡占。いずれにしても490億円の金が両者に払われているわけだ。ちなみに昨年の落札単価は材料がトン8万～15万円、ケミカルが6～8万円。サーマルが認められるとこの単価は暴落するだろう。負担の少ない手法をなぜ選択しないのか。
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