日本製紙連合会
会長 加来 正年氏
（王子ホールディングス㈱会長）
本年につきましては、コロナ禍で抑制されていた需要、いわゆるペントアップ需要の顕在化への期待に加え、緩和基調の金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復が続くことが予想されておりますが、諸物価高騰を中心に景気の下振れ要因があり、決して予断を許さない状況が続いていくものと思っております。 ☐ 会員各社にあっては、それぞれが持つ強みをより...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
2025年06月09日
コラム「虎視」
各国の新聞用紙生産量は、ピーク比で米国は95％減、中国85％減、韓国77％減、日本は60％減。世界中どこを見渡[...]
2025年06月02日
コラム「虎視」
4月出荷分から予定されていた家庭紙製品の値上げは、再生品においては、インバウンド需要も追い風となり、事業系トイ[...]
ブックマーク
