▼東日本大震災を機に、企業の情報管理を支援するサービスの需要が高まっている。例えば、機密書類では保管から処分までを一括委託するサービスが盛況だという。情報漏洩のリスクだけでなく、自然災害による情報流失への対策も不可欠になった。機密書類は内部保管に限界があるが、外部の専用倉庫で安全に保管すれば、必要な際には情報を引き出すことができる。
▼こうした機密書類の保管サービスを手掛けるのは、住友倉庫、三井倉庫、ワンビシアーカイブスなど。倉庫業や総合的な情報管理サービスを手掛ける大手が、都市部を中心に文書保管の専用倉庫を設けている。セキュリティや耐震性、生体認証まで備えた施設は、初期投資が40億円前後と安くはないが、利益率は高いという。中には溶解設備を備えたところがあり、処理工程も内製化している。
▼機密処理の市場が拡大したのは05年4月の個人情報保護法の施行から。07年9月には企業に内部統制を求めた日本版ＳＯＸ法も導入され、ニーズが一段と高まった。機密処理を手がける古紙問屋も増えたが、保管業務まで拡げたケースは聞かない。新規参入も増えつつあり、ペーパーレスに対応して保管書類の内容を電子化できるなど、サービスも多様化している。
2025年07月14日
コラム「虎視」
今号で紹介した熊谷紙業は、90年代から古紙パルプ生産を試行錯誤してきた。本紙268号（97年10月）を改めて読[...]
2025年07月07日
コラム「虎視」
段ボール古紙の調達価格が、段原紙の市況上昇のなか、据え置かれている。段原紙は2017年以降、5回目となる値上げ[...]
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
ブックマーク
