▼東日本大震災を機に、企業の情報管理を支援するサービスの需要が高まっている。例えば、機密書類では保管から処分までを一括委託するサービスが盛況だという。情報漏洩のリスクだけでなく、自然災害による情報流失への対策も不可欠になった。機密書類は内部保管に限界があるが、外部の専用倉庫で安全に保管すれば、必要な際には情報を引き出すことができる。
▼こうした機密書類の保管サービスを手掛けるのは、住友倉庫、三井倉庫、ワンビシアーカイブスなど。倉庫業や総合的な情報管理サービスを手掛ける大手が、都市部を中心に文書保管の専用倉庫を設けている。セキュリティや耐震性、生体認証まで備えた施設は、初期投資が40億円前後と安くはないが、利益率は高いという。中には溶解設備を備えたところがあり、処理工程も内製化している。
▼機密処理の市場が拡大したのは05年4月の個人情報保護法の施行から。07年9月には企業に内部統制を求めた日本版ＳＯＸ法も導入され、ニーズが一段と高まった。機密処理を手がける古紙問屋も増えたが、保管業務まで拡げたケースは聞かない。新規参入も増えつつあり、ペーパーレスに対応して保管書類の内容を電子化できるなど、サービスも多様化している。
2026年05月25日
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3面に記載しているが、中部商組の石川理事長が退任し、新たに河村商事・河村社長が新理事長に就任した。石川理事長は[...]
2026年05月18日
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2026年05月18日
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2026年05月11日
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