問屋の業績が二極化している。古紙の売価高騰で、過去最高の売上を更新する問屋がある一方、発生量の激減で業績が伸び悩むところもある。前者はさらなる業績拡大のため、既存ヤードを傘下に入れてでも、扱い量を伸ばしたい。後者はいずれ業績が下降し、資産がいたむ前に身売りする選択肢もちらつく。未曽有の古紙市況の高騰で「いまが売り時」との声も聞こえ始めた。後継者難も重なれば、今後は問屋の再編・集約の動きも増えてきそうだ。
未上場である中小企業の売却額算定は、一般的に営業利益の3～5年分に総資産を加えた額とされる。そこに古紙問屋は買収プレミアムとして商権の大きさ、つまり扱い量をどう評価するかという点がある。ゼロから古紙を集めることが難しい時代なので、この発生源と契約のある扱い量こそ、問屋買収の魅力となっている。一説には月間1000トンの扱い量につき7,000万～1億円の買収プレミアムがつくとも。日本紙パルプ商事による福田三商の37億円の買収劇は、月間3万5000トン前後の扱い量からすると、あまりに安過ぎた!?
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