▼現在、日本で新聞用紙を生産するのは7社12工場。いずれも新聞古紙を使用する。一方、米国は10工場あるうち、新聞古紙を使うのはわずか1工場。他はすべてバージンパルプで新聞用紙を抄造する。現地の識者は「古紙で新聞用紙を造るのはナンセンス」とまで言い切る。紙媒体の新聞の衰退によって、欧米の新聞用紙マシンは次々と段原紙向けなどに転抄されてきた。
▼昨年、日本の製紙メーカーは原燃料の高騰を理由に印刷用紙や段原紙の値上げに踏み切った。無風だったのが新聞用紙である。もともと日本では「日経市況」に載る市況商品として扱われてこなかった。新聞用紙の価格変動を購読料にスライドさせると、新聞社や販売店の経営が不安定になるというのが表向きの理由だった。とはいえ昨年同様に古紙価格が高騰した2008年には、28年ぶりの値上げに踏み切っている。
▼日本の新聞古紙は家庭での選別が行き届き、品質の高さに定評がある。環境規制を受ける中国のみならず韓国やインドネシアからの需要も強い。今後も高止まりが続くとすれば、株主の目がある製紙メーカーは不採算事業をいつまでも放置できない。いずれ値上げの動きが再燃するのか、欧米のように停機転抄ラッシュが起きるのか、注目したい。
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