▼経済と環境は常に利益相反の関係にあって、いかに両立するかは人類共通の課題。言うまでもなく、リサイクルは両者に利点があるため、社会システムに組み込まれ普及した。国の政策や企業経営でも、どちらかを優先すれば、どちらかが犠牲になることが多々ある。今回の独フォルクスワーゲン社のような法令違反はもっての他として。
▼容リ法の見直し論議が、昨年九月の審議会開催を最後に中断している。すでに見直し指定年度の二〇一三年から一年半が経過。改正の方向性も定まらず、宙に浮いた状態が続いている。同法は経産省、環境省、農水省が所轄するため、利害がやや複雑に絡む。省庁間の調整が折り合わないことが、遅滞の背景にあるようだ。ときの政権はどちらかというと経済寄りで、環境側はいささか分が悪いようにも映る。
▼経産省では、来年四月の機構改革で「紙業服飾品課」が統合され、紙を冠した部門が消滅する。紙業課から始まり、生活文化用品や服飾品などと融合して、あげく他の産業素材との統合。「ＢｔｏＢ製品群」か「ＢｔｏＣ製品群」のいずれかに分類されるそうだが、紙は両方にまたがる。生活の隅々に行きわたりながらも、基幹産業の役目は終えつつあるのかも知れない。
2021年01月25日 コラム「虎視」 かつて静岡県袋井市にあった鉄スクラップと古紙を扱う問屋が面白い取組みをしていた。約230トンのＣＯ2排出権を購[...]
2021年01月04日 ちょっとブレイク 昨年はコロナ禍の影響により、3月からほぼ世界中のサッカーリーグが中断となった。欧州の5大リーグでも同様の措置が[...]
2020年12月21日 コラム「虎視」 深刻なコンテナ不足が続いている。海上運賃は2〜4倍まで値上がりし、古紙の輸出価格はドル立てのオファー価格が上昇[...]
2020年12月14日 コラム「虎視」 東南アジアでは、繊維が長く歩留まりが良い米国古紙がファーストチョイスで、次いで品質は低いが価格の安い欧州古紙。[...]
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