▼事業系ごみに占める紙ごみの比率はおよそ半分。紙ごみを減らすことが事業系の減量化につながる。この事業系紙ごみを減らすには①清掃工場への搬入規制②搬入料金の大幅なアップ③小口ごみの全面有料化。この3点セットが揃うと、紙ごみの減量化・リサイクルが一気に進むとみられている。北九州市は10月からこの三点セットを導入、事業系紙ごみの減量化・リサイクルに乗り出すことになった。
▼本紙582号で調査したように、全国のごみの排出量に占める事業系ごみの比率は33％。一方、14大都市の同比率は42％と全国平均を9ポイントも上回った（データは全国が平成13年度、14大都市は同14年度）。大都市ほど事業系ごみが多いわけだ。なかでも西日本の大都市、とくに大阪市、京都市、福岡市の事業系ごみの比率が50％を上回った。ちなみに北九州市は36％。
▼環境先進都市を目指す名古屋市の同比率は44％と高め。このため、4月から搬入料金を倍額のキロ20円に値上げした。この成果を知りたいと思い、名古屋市ごみ減量推進室に聞いてみると「市で収集していた小口の事業系ごみを4月から業者委託するようになった。このため業者収集が増えているので、昨年との単純比較が難しい」とのこと。
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