▼大阪市の橋下徹市長は家庭ごみ（燃えるごみ）の有料化を検討していることを明らかにした。大阪市が環境都市に変身できるのか、どうか。近畿2府4県の県庁所在地がある自治体で現在、有料化を実施しているのは京都市のみ。ちなみに全国の政令指定都市で初めて有料化を実施したのは北九州市。1998年に始め、2006年に料金を大幅値上げし、同時に資源物の有料化も併せて実施。この結果、06年は03年比でごみ約25％削減に成功。
▼有料化の仕組みは住民が指定袋を購入する方式が一般的だ。北九州市の試算によると家庭ごみの収集・運搬・焼却・埋立にかかる経費は４５㍑袋1枚当たり200円。同市の場合、50円なので住民の負担率は25％。ごみ処理費用は税金で賄われており、ごみ袋の有料化は住民からの二重取りという批判がある反面、直接購入による住民負担なのでごみ減量化に効果がある。
▼ＮＰＯの「集めて使うリサイクル協会」が都道府県別に家庭ごみの有料化状況を07年に調査。同調査報告書によると、市町村が100％実施しているのは佐賀県や長崎県、逆に岩手県は実施率ゼロだった。大都市圏の東京都、神奈川県、大阪府は30％足らずで実施率は低い。大都市の有料化の動向に注目したい。
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