古紙の中国向け検査機関であるCCIC・Japan は4月6日、「重要なお知らせ」としてリリースを発表し、「緊急事態宣言」の発令期間中は業務を縮小し、原則的に証明書の発行を停止すると発表した。
中国向けに再生資源を輸出する際は、船積み前検査が義務付けられており、輸出事業者はCCIC・Japanが発行する検査済み証明書を添付しなければならない。今回、緊急事態宣言の発令後は検査員の派遣を停止するともに、登録検査が認められた古紙問屋などの事業者に対してても証明書が発行されないか、発行するまでに相当の時間がかかるもよう。
商社筋によると、4月以降、中国向けに出荷を決めていた契約については、①キャンセル、②無期限の延期、③振替先の変更を古紙問屋と協議することになるという。中国向けの古紙輸出は、2019年に164万トンで、輸出全体の52％を占めた。環境規制の強化から同国向けは減っていたものの、月間10万トン超の古紙輸出がストップするため、影響が大きい。
その後、CCIC・Japan は当初のリリースを撤回し、新たなリリースを4月7日に発表している。船積み前の検査業務について可能な限り対応し、日程調整や延期の可能性を示唆するに留めた。当初の証明書の発行停止という措置からはトーンダウンした格好で、中国向け輸出はある程度、継続できる見通しとなってきた。
※2020年4月8日8時04分追記
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