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関東製紙原料商工直納組合（大久保信隆理事長）の需給委員会が実施する国際マーケット調査（輸出見積り）事業が、1月末をもって休止した。同事業では輸出商社8社が提示した見積り価格をもとに、段ボールと新聞、雑誌の3品を毎月輸出するもの。輸出市況の動向を把握するとともに、口銭としてキロ0.2～0.3円を取り、組合運営の財源にする狙いがあった。 だが、21年6月積みの段ボール古紙500トンを最後...
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