shutterstock©
関東製紙原料商工直納組合（大久保信隆理事長）の需給委員会が実施する国際マーケット調査（輸出見積り）事業が、1月末をもって休止した。同事業では輸出商社8社が提示した見積り価格をもとに、段ボールと新聞、雑誌の3品を毎月輸出するもの。輸出市況の動向を把握するとともに、口銭としてキロ0.2～0.3円を取り、組合運営の財源にする狙いがあった。 だが、21年6月積みの段ボール古紙500トンを最後...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2025年12月22日
コラム「虎視」
風光明媚な庭園に囲まれたDIC河村記念美術館（千葉県佐倉市）が、今年3月末でその歴史に幕を下ろした。20世紀美[...]
2025年12月15日
コラム「虎視」
高3の息子は奈良高専の情報工学科に通っているが、今週、社会見学活動で大阪府警を訪問する。「サイバー攻撃やサイバ[...]
2025年12月08日
コラム「虎視」
03年に高良・高橋常務、古紙ジャーナル創業者の父、私の3人で、愛媛県の常裕パルプ工業を訪問した。そこで古紙パル[...]
2025年12月01日
コラム「虎視」
日本国内の古紙利用工場は中小を含めて約140カ所。そのうち家庭紙（ティッシュ・トイレット等）を生産するのは52[...]
ブックマーク
