▼容リ法改正に向けた見直し作業が進められている。容器包装の一つである紙製容器は、自治体による分別収集の実施率が30％台と低迷。家庭から排出される紙製容器は約80万トンで、容リルートで集まるのは2万5千トン程度。むしろ自治体独自の雑がみ回収が拡がり、このルートに含む紙製容器を併せて15万8千トンが回収されている。
▼紙製容器の定義は広範で製紙原料に向かない容器包装も含まれる。プラや金属等との複合品でこれらが一五％を占める。製紙原料としては禁忌品だ。一方で2005年に古紙再生促進センターが設けた「雑がみ」銘柄は、禁忌品を除外する規定があり、これに準拠する自治体が増えた。そこで問題となっているのが紙製容器に表示される「紙」リサイクルマークである。
▼約7割の自治体が排出区分で識別マークを活用していない。雑がみ回収では禁忌品の混入を招く可能性があるからだ。マークの付いた紙製容器が回収されない現状に消費者の不満もくすぶる。今回の見直し過程で、紙製容器包装リサイクル推進協議会は、複合品と紙単体を分けて表示設定するよう提言。どの自治体でも識別マークにそった回収ができれば、分別排出のしやすさが向上し、結果的に回収量の底上げに繋がる。
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