▼4月から消費税が上がるが、本紙4面の市況欄では内税か外税かの特記はせず、判断は読者に任せてきた経緯がある。何度か地方自治体から問い合わせを受けたが、基本的に外税とみなすものと回答してきた。日経新聞の市況欄には「価格は特記あるものを除き消費税抜き」とあり、やはり外税扱いだ。
▼消費税は「預かり税」なので、古紙問屋の場合はメーカー販売売上に含まれる税額から、仕入れ代金に支払った税額を差し引いて納める。市況価格を基に問屋の仕入れの大半が外税扱いだが、稀に内税扱いもある。零細の回収業者から毎回現金支払いにするとき等で、免税業者と見なして税額分を折り込むやり方だ。問屋は利幅を増やせるが、これを競争力に繋げるのはどうかという声もある。
▼3％の消費税が初めて導入されたのが1989年4月。当時、新聞古紙は仕入れ値がキロ9円で買い値はメーカー工場到着値で16―17円。運賃2円とすれば利幅は5.5円。5％へ増税した97年4月は仕入れ値4円、工場着値11円―12円、利幅5.5円。そして今回は仕入れ9円、問屋店頭14―16円で利幅6円。利幅は僅かに増えたようだが、実際は仕入れ競争と輸出価格の変動を折り込み、縮小する傾向にある。
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