10年前に豪州人が公開した「未来には消える物・職業リスト」が世界的に話題となった。ロボットや自動化、ＡＩ等の開発と発展が進み、将来的に消えるもの、消える職業などをまとめたものだ。その消えるリストの筆頭が「紙媒体の新聞」だった。遅かれ早かれ紙媒体の新聞は消えていくというのが、世界的に多くの人が認める定説である。
▼米国の20年の新聞用紙生産量は44万トン。01年が577万トンだったので、10分の1以下にまで減少している。21年1～6月は18万トンで、対前年同期比26％減。減少量が留まることがなく、10万トン割れも時間の問題。未来予想の通り、米国では紙媒体の新聞が消えていくことになる。
▼日本では1000年以上続いたハンコ文化に対して、いよいよメスが入る。コロナ禍で在宅勤務が増えたこと、オンラインによる業務が増えたことが背景にある。政府は9月1日にデジタル庁を発足させた。政府はデジタル庁の発足によって、①ハンコ文化の撤廃、②文書のデジタル化への移行を目論む。これまで紙媒体だった官報をデジタルに移行するという案も出ている。教科書もしかり。製紙メーカーは、これまでの祖業からの方向転換を迫られ、古紙回収量は更に減少していくことが予想される。
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