今年8月に古紙再生促進センターが禁忌品の啓発資料を更改。そこに次の意外な一文が入った。「B類の中には、製紙原料として利用できるようになってきているものがありますので、地域の古紙問屋又は古紙回収業者にご確認ください」と。従来は一律ルールだったのが、個別対応を認めていくスタンスへ軟化したのだ。
▼最近は禁忌品に該当するものを、積極的に原料として使うメーカーが市民権を得てきた。JPコアレックスグループは40近い自治体と提携し「ミックスペーパー」を家庭紙向けに使う。大王製紙グループでも「難処理古紙」として年間25万トンほどを板紙原料にしてきた。他社と競合せず、安価に調達できる原料として、禁忌品を戦略的な古紙原料に変えてきたわけだ。
▼またサーキュラー・エコノミー（循環型経済）を推進する中で、単に夾雑物として排除するだけでいいのか。禁忌品の中には、国内の製紙メーカーが製造している紙類も多く含まれる。昇華転写紙や感熱発泡紙ですら国内での生産実績があり、製紙業界が全く関与しないのは25品種のうち、2～3種に限られる。市場が成熟した中で、どう静脈と動脈が連携し、モノを循環させるべきか。製品展開と廃棄後の活用といった観点からの再考も迫られる。
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