過日、ある会合で全産連（全国産業廃棄物連合会）の講演を聞く機会があった。来4月から施行される廃掃法の改正ポイントが主題だったが、産廃業界の現状や展望も詳しく説明していた。
▼廃掃法の改正案では、①自社処理の規制強化、②不法投棄の罰則強化、③優良業者への優遇措置、④業許可の広域化、⑤地方ルールの合理化ー等が盛り込まれている。従来は規制強化が多かったが、今回は緩和策や優遇措置を多分に盛り込んでいる。
▼産廃全体の発生量は年間約4億2,000万トンで横ばいだが、そのうち再生利用量が2億1,000万トンで再生利用率は51％。再生利用が年々増えている一方で、最終処分量が10年前に比べて3分の1になっている。この先も人口減や製造業・建設業の落ち込みによって、産廃業者にとってますます厳しい状況が続くだろう。
▼近年は再生利用が増えているので、産廃業者は他の資源物業者と同じ土俵に上がらざるを得ない。しかし、産廃業者はあくまでも処理費用を貰って処理をするサービス業であり、価格競争力という点では劣る。その打開策として、一元管理や効率性の向上、企業提携や内政化が活発に行われている。古紙業界と同じように、今後は量的拡大のみに頼らない経営が求められる。
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