今後、古紙の回収インフラは機能し続けられるのか？回収業者は、主に新聞販売店回収を手掛けてきた零細業者が苦境にあるようだ。東資協など業界団体に加盟する業者は、各地域の組合委託方式で行政回収を請けており、これが大きな支えとなっている。集団回収でも業者補助の見直しが各地で広がり、数年ぶりに復活したところも少なくない。
▼一方、古紙問屋は自らパッカー車を導入し、ルート回収に取り組むケースが全国的に増えていた。だが、ひとたび市況が悪化し発生減に直面すると、人件費や車両代といった固定費が重くのしかかる。パッカー車1台あたりの採算ラインは月間扱い量で120トン～150トン。古紙バブル時の過大投資で採算割れの車両も目立ち、リストラや再編が急速に進みつつある。
▼働き方改革で残業規制がかかり、1台あたりの稼働率やドライバーの賃金は下がっていた。稼ぎたい意欲のある人は業界から去る結果にも繋がっている。今後、切り札の一つとなるのが、ドライバーの個人事業主化だ。排出先からのルート回収において、業務委託契約を結んで収集を依頼する。問屋がかつての「一人親方」を束ねるような関係性だ。処遇の保証、サービス品質を維持できるか等の課題も多いが妙策であろう。
2025年03月17日
コラム「虎視」
シリコンバレー発のGAFAなどの新興企業がもてはやされる陰で、米国の製造業は着実に衰退してきた。製造業付加価値[...]
2025年03月10日
コラム「虎視」
愛媛県四国中央市で紙づくりが始まったのは江戸時代半ばの1750年頃と言われている。豊富な水と原料に恵まれたこと[...]
2025年03月03日
コラム「虎視」
丸住製紙が今年3月末で新聞用紙の生産を終了する。花形だった新聞用紙事業は今は昔である。新聞の普及に大きな役割を[...]
2025年02月24日
コラム「虎視」
トランプ大統領の顧問を務めるイーロン・マスクは、南アフリカからカナダを経由して米国に移り住んだ移民の一人である[...]
ブックマーク
