関東製紙原料直納商工組合(大久保信隆理事長)が、古紙余剰対策を実施する。従来、取り組んできた共販輸出事業(毎月の商社見積り)とは別に、一定量を海外に出荷する定期輸出事業を開始した。中国の規制強化から需給軟化は長期化・深刻化しそうな気配がある。 関東商組32社の在庫統計によると、今年8月末の古紙在庫は57,000トンと昨年同月の約2倍。5月以降、在庫量は5万トン超の水準が4カ月連続で続き、危険...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2024年03月18日
コラム「虎視」
名古屋市長の河村たかし氏は、09年の就任以来、15年目となる。最近読者になった方は知らないので補足すると、河村[...]
2024年03月11日
コラム「虎視」
先週・今週と2回に渡って特集をしたミムラ・三村社長は、文中にも書いている通り、大のサウナ好きだ。年間500回ほ[...]
2024年03月04日
コラム「虎視」
古紙市場が成熟するに従い、古紙問屋の業界団体である組合の求心力も低下する。組合員としての唯一の資格でもある製紙メ[...]
2024年02月26日
コラム「虎視」
カーボンニュートラルに向けた取組みが自治体間でも活発化。2050年にCO2排出実質ゼロとする、いわゆる「カーボ[...]