東京港の大井コンテナターミナル
関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）が、古紙余剰対策を実施する。従来、取り組んできた共販輸出事業（毎月の商社見積り）とは別に、一定量を海外に出荷する定期輸出事業を開始した。中国の規制強化から需給軟化は長期化・深刻化しそうな気配がある。 関東商組32社の在庫統計によると、今年8月末の古紙在庫は57,000トンと昨年同月の約2倍。5月以降、在庫量は5万トン超の水準が4カ月連続で続き、危険...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2025年07月14日
コラム「虎視」
今号で紹介した熊谷紙業は、90年代から古紙パルプ生産を試行錯誤してきた。本紙268号（97年10月）を改めて読[...]
2025年07月07日
コラム「虎視」
段ボール古紙の調達価格が、段原紙の市況上昇のなか、据え置かれている。段原紙は2017年以降、5回目となる値上げ[...]
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
ブックマーク
