東京港の大井コンテナターミナル
関東製紙原料直納商工組合（大久保信隆理事長）が、古紙余剰対策を実施する。従来、取り組んできた共販輸出事業（毎月の商社見積り）とは別に、一定量を海外に出荷する定期輸出事業を開始した。中国の規制強化から需給軟化は長期化・深刻化しそうな気配がある。 関東商組32社の在庫統計によると、今年8月末の古紙在庫は57,000トンと昨年同月の約2倍。5月以降、在庫量は5万トン超の水準が4カ月連続で続き、危険...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2020年03月30日 コラム「虎視」 自治体による古紙の行政回収の入札において、混乱が生じている。ある問屋の話では、これまでは「落札するための入札」[...]
2020年03月23日 コラム「虎視」 先日、廃棄物管理業組合で講演をする機会があった。廃棄物管理業はこの10年ほどの間に急速に増えた業態だが、古紙価[...]
2020年03月16日 コラム「虎視」 今年の五輪開催後は、もともと景気落ち込みを懸念する声があった。ところが新型肺炎の感染拡大で、開催そのものが危ぶ[...]
2020年03月09日 コラム「虎視」 普段は取材をする立場だが、希に取材を受けることがある。2年前の2月、ＴＢＳから電話があった。その内容は「持ち去[...]
ブックマーク
