全国紙管工業組合HPより
2024年3月、全国紙管工業組合（佐方将義代表理事）は紙管を使用するユーザーに対して、サプライチェーンでの賃金転嫁に関する陳情書を発行し、組合加盟全企業へ送付した。これは昨年11月に公正取引委員会が発表した、労務費の適切な転嫁に向けた、価格交渉に関する指針を受けてのものとなっている。 去る2023年11月29日、公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を発...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
2025年06月09日
コラム「虎視」
各国の新聞用紙生産量は、ピーク比で米国は95％減、中国85％減、韓国77％減、日本は60％減。世界中どこを見渡[...]
ブックマーク
