2024年3月、全国紙管工業組合(佐方将義代表理事)は紙管を使用するユーザーに対して、サプライチェーンでの賃金転嫁に関する陳情書を発行し、組合加盟全企業へ送付した。これは昨年11月に公正取引委員会が発表した、労務費の適切な転嫁に向けた、価格交渉に関する指針を受けてのものとなっている。 去る2023年11月29日、公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を発...
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