©shutterstock
これまで日本の製紙メーカーで、SBT認証を取得したところはなく、レンゴーが唯一、2023年1月に宣言したのみだ（※その後2年以内に削減目標を設定する予定）。各製紙メーカーは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同するなどし、積極的に関連情報を公表しており、実際のCO2の排出削減に向けた取り組みでは、3つの方針がインセンティブとなっている。①製紙業界としての目標設定、②各社による目標...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
2025年06月09日
コラム「虎視」
各国の新聞用紙生産量は、ピーク比で米国は95％減、中国85％減、韓国77％減、日本は60％減。世界中どこを見渡[...]
ブックマーク
